新しい働き方「社内起業」とは? ジャカルタで実践している日本人に話を聞いてきた


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会社を辞めずに起業するというと、まず「週末起業」(週末や平日夜に別のビジネスを自分で始めること)が頭に浮かぶかもしれませんが、いま、「社内起業(社内ベンチャー)という新しい働き方が注目を集めています。

会社を辞めてゼロから自己資本で事業を始めるというリスクを負うことなく、会社の人、モノ、金、ブランドを活用しながら、自分のやりたい仕事を手がけられるのが社内起業の一番の魅力。

・起業マインドを持って働く
小杉俊哉さんの『起業家のように企業で働く』(クロスメディア・パブリッシング)がベストセラーになるなど、会社で起業マインドを持って働くという考え方は、さらに支持されていきそうです。

・インドネシアで奮闘している日本人
とはいえ、「社内ベンチャー制度はうちの会社にはないし、社内起業なんて簡単にできるの?」という方も多いでしょう。そこで、社内起業を実践していて、しかもインドネシアで奮闘している日本人に、現地でインタビューしてきました。

・福利厚生代行サービス
インタビューに快く応じてくれたのは、2014年夏にインドネシアで福利厚生代行サービスの「ベネフィット・ワン インドネシアを社内起業したばかりの松草達人さん(30歳、写真右から2人目)。

・「自分がやります」と手を挙げた
日本の労働人口が減少していく見通しの中で、ベネフィット・ワンが手がける福利厚生代行サービスを事業として発展させていくには、海外進出が必要。会社でそんな話題が出たときに、「自分がやります」と手を挙げたのが松草さんでした。

「もともと起業したい気持ちがあり、起業関連のセミナーなどに通っていたところ、起業は会社を辞めなくてもできる、むしろ、会社のリソースを活用することで活動領域が広がることに気づいたんです」

・タイやベトナムよりも可能性がある
インドネシアを選んだのは、世界第4位の人口とその成長性から、サービスを展開するにあたってタイやベトナムよりも可能性があると考えたから。オフィスのスタッフは自分以外現地で採用。慣れないインドネシア語に苦戦しながらも、充実した日々を送っているとのことです。

・海外からの投資や進出が増加
オフィスがあるのは、AKBの進出でも知られる首都ジャカルタ。1000万人もの人口を抱える大都市で若者も多く、日系企業も含めて海外からの投資や進出が増えています。

「海外進出した企業がもっとも苦労するのは社員のモチベーション管理や離職率の高さ。その問題解決方法として、福利厚生サービスが役立つことは間違いないので、勝機はあると確信しています」

・別法人にする必要がない新規事業
社内起業の中でも現地法人の立ち上げという少し大規模な事例を紹介しましたが、別法人にする必要がない新規事業を立ち上げるのも、立派な社内起業。下記は比較的身近な社内起業の実例です。

・新たな新卒採用制度の立ち上げ(人材サービス会社)
・国内留職制度の立ち上げ(通信教育会社)
・外国人向けアプリに関する新規事業の立ち上げ(広告代理店)
・販売促進プロジェクトの立ち上げ(専門化学メーカー)

筆者も数々の新規事業や社内ベンチャーを手がけてきましたが、実現のコツは、会社の新規事業計画や新商品開発などと、自分の起業企画を重ね合わせること。それができれば、社内ベンチャー制度のあるなしにかかわらず、会社も興味を持つ可能性が高いです。松草さんもその典型例でしょう。

「自分でビジネスを手がけたい個人」と「会社」の共存の可能性として、社内起業は大きな選択肢のひとつといえるのではないでしょうか。

掲載: Buzz+(バズプラス) http://buzz-plus.com
執筆: 望月暢彦
Via: ベネフィット・ワン インドネシア

望月暢彦
自由大学「社内起業学」教授。会社員→青年実業家→会社員→社内ベンチャーという経歴を持ち、現在も数々の新規事業開発を手がける。豊富なノウハウに基づいた独自の手法で、受講生からも多くの社内起業家を輩出している。

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